コインチェック騒動からの業界自主規制・団体統合か…!?

まずはこちらをご覧下さい。

仮想通貨、自主規制へ新団体 2者統合へ 2018/1/28 20:00 日本経済新聞 電子版

 仮想通貨関連の2つの業界団体は統合して新たな自主規制団体を発足させる方針を固めた。仮想通貨取引所コインチェック(東京・渋谷)から巨額の仮想通貨が流出したことをきっかけに、安全管理体制や顧客資産の補償などについて自主規制ルールの整備を急ぎ、業界の信頼回復を目指す。

ここから先は有料記事だったので引用はここまでとして、どんな業界団体があるか見てみましょう。

ひとつはこちら、

Japan Blockchain Association : 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

ミッドタウンに本社を構える(株)bitFlyer 代表取締役の加納裕三 氏が代表理事を務め、同じ赤坂は3丁目の5-5 ストロング赤坂ビル8階に居を構えるJBA。理事ではなく監事としてコインチェック(株)代表取締役の和田晃一良 氏も名を連ねています。会員には例えばGMOやマイクロソフト、avex、DNPにKDDI、SBI、三井住友銀行・海上、東京電力…とりあえずこんなもんにしときましょっか。

そしてもうひとつ、

一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

 一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(旧 仮想通貨ビジネス勉強会)は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体としています。
平成28年12月に組織改編を経て、登録仮想通貨交換業者を正会員とする、自主規制団体を目指して活動しております。

(非常勤)会長は理事である(株)マネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全 氏以下、ビットバンク(株)代表取締役の廣末 紀之氏、QUOINE(株)代表取締役の栢森 加里矢氏、SBIバーチャル・カレンシーズ(株)代表取締役の齋藤 亮氏、そしてコインチェック(株)代表取締役の和田 晃一良氏などが理事に名を連ね、正会員としてZaifやFISCO、カブドットコムなど、準会員としては横浜銀行、野村信託銀行、楽天証券、松井証券、ヒロセ通商、東京短資など、他にも各種金融業界から協力会員が参加しています。

他にもこんなのが…

ブロックチェーン推進協会(BCCC)

インフォテリア(株)代表取締役の平野 洋一郎氏が代表理事、Zaifを運営するテックビューロ(株)代表取締役の朝山 貴生氏が副代表理事を務め、会員にはビットバンク(株)やビットキャッシュ(株)、FISCOにGMOなどのほか、ジャパンネット銀行に肥後銀行や山梨中央銀行、(株)マネーパートナーズなんかも名を連ねています。

とりあえず眺めてみて感じたのは、世間から乖離しているように報道される仮想通貨バブルですが、こういった業界団体には錚々たる企業が参加していて、着実に実体経済への応用に向けた取り組みが進んでいるであろうことが窺えるんですよね。
もちろんですが、ブロックチェーン技術と仮想通貨を混同してはいけませんよ?分散型台帳たるブロックチェーン技術をデジタル通貨に応用したものが暗号通貨≒仮想通貨ですから。
つまり…

ブロックチェーン>>>仮想通貨

…ってことですから。

それでは今回はここまで!!

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