Good job!!金融庁が報告期限前にコインチェック立ち入り!!

やはり、というか…当然やってくれましたね金融庁!!

金融庁、異例の対応 コインチェック立ち入り「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」2018年02月02日 14時34分

金融庁は2日午前、同社に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客への補償や安全管理の体制を調べる。同庁はすでに同社に業務改善命令を出しているが、問題の原因や顧客対応に関するこれまでの説明が不十分で、13日の報告期限を待たずに立ち入り検査に入る異例の事態となった。

(中略)同社は自己資金で返金するとしているが、これまでの金融庁への報告では返金原資や方法が不透明だ。同庁は同社の財務内容を調べ、顧客保護に万全を期したい考えだ。

 

そらそうですよね、ネット上の様々なウワサの数々…

コインチェックの顧客資産は分別管理どころか購入分の保有すらされずに使い込まれていたとか、既に破産手続きを前提に資産持ち逃げの準備に入っているとか、そんな話で持ち切りでしたしね。責任逃れの破産申請を実行される前、週末前に立ち入り検査をしておく必要があったのでしょう。

 

コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる NHK NEWS WEB 2月2日 18時05分

「コインチェック」の広報担当者は(中略)総額で460億円に上ると見られる補償は改めて、会社の資金でまかなえるとしました。
ただ、会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理する「分別管理」が適正に行われているかどうかについては、「事実確認をしているところで、確かなことがわかってからお伝えする」と答えるにとどまりました。

自分の会社が分別管理してるかどうかくらい確かなことがわからないわけないし、460億円賄えるエビデンスは未だに出ていません。

 

そんな中、被害者の会と弁護団が結成されたようです。

コインチェックを提訴へ 被害者弁護団を結成 NHK NEWS WEB 2月1日 21時26分

は先月28日、被害を受けた顧客に自己資金で補償する方針を示しましたが、時期などは明らかになっていません。

これを受けて東京などの弁護士5人が「被害対策弁護団」を作り、会社に対して裁判を起こす準備を進めていることを明らかにしました。
弁護団によりますと、これまでに10人ほどの被害者から相談を受けているということで、今月中旬にも東京地方裁判所に提訴したいとしています。

どのような形で被害の回復を求めるかなど訴えの内容は今後詳しく検討するということで、被害者からの相談が増えれば追加して提訴する方針だということです。

仮想通貨特有のハッキングリスクや取引所倒産リスクは顧客が一方的に負うという契約に通常はなっているわけですが、なんでもかんでも一方的な契約書に合意したからといって必ずしもそれが有効なわけではない、というのが法律の常識。最低限やるべきことを怠った過失、軽過失と重過失があるうちで圧倒的に重過失、もしくはもっと悪質な故意による不作為から生じた損失を一方的に顧客に負わせる契約は社会秩序維持の為に司法が許しませんよ、って民法なんかにあるわけです。

もちろん、裁判を起こして勝てるかどうかと、相手方にむしり取れる資力、財産が残っているかどうかは別問題ですが…

 

ちなみに以下が金融庁からお達しです、ご参考までに…

平成30年2月2日 コインチェック株式会社に対する立入検査の着手及び仮想通貨交換業者に対する報告徴求命令の発出について

平成 30 年2月2日
金融庁

コインチェック株式会社に対する立入検査の着手及び仮想通貨交換業者に対する報告徴求命令の発出について

1.本日、資金決済に関する法律第 63 条の 15 第1項の規定に基づき、コインチェック株式会社に対し、立入検査に着手した。
2.また、2月1日、同条同項に基づき、同社以外の仮想通貨交換業者及びみなし仮想通貨交換業者に対し、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出した。

【発出先】
仮想通貨交換業者(16 社)
株式会社マネーパートナーズ、QUOINE 株式会社、株式会社 bitFlyer、ビットバンク株式会社、SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社、GMO コイン株式会社、ビットトレード株式会社、BTC ボックス株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、株式会社 DMM Bitcoin、株式会社ビットアルゴ取引所東京、エフ・ティ・ティ株式会社、株式会社 BITOCEAN、株式会社フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ株式会社、株式会社 Xtheta
みなし仮想通貨交換業者(15 社)
みんなのビットコイン株式会社、Payward Japan株式会社、バイクリメンツ株式会社、株式会社 CAMPFIRE、
東京ゲートウェイ株式会社、株式会社 LastRoots、株式会社 deBit、株式会社エターナルリンク、FSHO 株式会社、株式会社来夢、ビットステーション株式会社、ブルードリームジャパン株式会社、株式会社ミスターエクスチェンジ、株式会社 BMEX、株式会社 bitExpress

 

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