飲食店の全面禁煙支持層が本当に多数派ならこんなビジネスチャンスは、ない!!

喫煙者の数は年々減少を続け、成人男性で遂に三割を切ったとの調査結果、また別の調査では二割以下、遂にそんな時代に突入した模様。

統計情報_厚生労働相の最新たばこ情報

2020年東京五輪に向けて議論の繰り返される飲食店の全面禁煙。

「国民の七割が全席禁煙を希望」という算出は非喫煙者がすべてそう望んでいるという思慮の浅い前提に基づくものだが、大手居酒屋チェーンにして初めて全席禁煙を実行した串カツ田中の増収を見れば、七割ならずとも一定の需要があることは想定可能。

当然ではあるが、全席禁煙=増収、というのは早計で、全席禁煙による宣伝効果プラスの各種キャンペーンと営業時間変更という点は無視できない要素。しかし先陣を切って実行した先行者利益は決して無視はできないのもまた事実。

嫌煙家(≠非喫煙者)は往々にして、喫煙は時代遅れだとか、飲食店の禁煙は世界の常識だとか、嫌煙が圧倒的多数派の正義であるかの如く、そんな理論で飲食店の全面禁煙化促進を求める。

勿論、嫌煙家の為の全席禁煙飲食店はあって然るべきであり、一部のヒステリックな嫌煙家と同じ空気を吸うくらいならなおのこと、喫煙店と禁煙店で住み分けが進む方が好ましい。

しかし言うまでもなく、この国の経済の基本原理は資本主義。大手居酒屋チェーンが売上減少を心配して全面禁煙に踏み切らないことに対して、道徳的な観点から批判することはお門違い甚だしい。嫌なら利用しなければいい、それだけのこと。

 

仮に本当に国民の大半が飲食店の全面禁煙を望んでいて、それなのに全面禁煙の飲食店が少なすぎる、ということに憤りを感じるのであれば、大手チェーンが二の足を踏んでいる現状はむしろ、チャンスでしかない。

嫌煙家が出資し合って全面禁煙の飲食店を立ち上げ、自ら成功モデルを作れば良い。そこで全面禁煙でもこれだけ成功したというモデルケースを作れば大手も追随し、規制云々ではなしに全面禁煙が促進されることになる。

そんな資金なぞない!などと言うなかれ。本当にやる気とビジョンがあれば、そして飲食店全面禁煙を国民の大半が支持するのであれば、クラウドファンディングで資金を集めることはさほど難しい話ではない理屈。クラウドファンディングによって立ち上げた全面禁煙居酒屋というだけで宣伝にもなる。

飲食店なんかやったことないし…なぞ言うなかれ。未経験者にこそ「業界の常識」に染まった経験者には見えないことが見え、できないことができる。まさに飲食店の全面禁煙政策を取り巻く現状がそれではないか。

他人様に口は出すが金は出さない、他人を変えたいくせに自分は変わらない、そんな他力本願の戯言をいくら並べ立てるよりも何倍何万倍もの結果を望めるはずである。

もし嫌煙家の自分が正義だと信じて疑わないのならば、尚更である。

 

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